平成１９年度６月大和市議会定例会（６月２０日）

阪神大震災から１２年が過ぎたが、大規模災害に対しては、普段から市民への防災意識の普及、 啓発が必要と思うが市はどのような施策をとっているか？

広報やまと、ホームページ、セミナー、研修、講演会、地域訓練の指導等、 あらゆる機会を利用して広く啓発活動を展開している。

直下型地震（マグニチュード７程度）の被害想定と地震が起こったときの市の体制及び被害対策は？

死者３０人、負傷者４５０人、家屋焼失２０棟、家屋被害３．６５０棟、り災者４．３００人程度の被害が発生し、 約３．２００人の方々が非難活動送ることになる。 地震発生後は全職員を招集、災害対策本部の設置、応急活動を実施。

６月５日に神奈川県、横浜市、川崎市と日産自動車等の内で協定が終結されたが、 東京等に通勤している市民の帰宅困難者対策は？

帰宅困難者対策は市域をまたいだ広域的な避難誘導が必要であり、県と協力していく。

市は、非常用食糧、資機材の備蓄をしているが市財政が厳しい中、 民間協力を活用して供給協定をしていく方向で考えているか？

すでに民間業者と協定を締結しているが、今後とも民間活力をえられるように展開していく。

賞味期限の近づいてる備蓄食糧を、食料餓鬼に陥ってる発展途上国に提供できないのか？

発展途上国から協力の依頼が届いた場合は、直ちに支援できるようにしている。 賞味期限が切れる食糧については、今後も可能な限り無駄とならないように対応する。

本年８月２５日（土）に下福田小学校を主会場として実施する予定の総合防火訓練に 多くの市民の方が参加していただけるように周知の工夫ができないか。

広報やまとや、市ホームページにお知らせ情報を掲載するとともに、 訓練対象地域の各戸に案内チラシを観覧していただく。

某国がテポドン、ノドン等のミサイル発射を続けている中で、 厚木基地という重要施設を抱えている本市の武力攻撃を受けた場合やテロなどの緊急事態にはどう対応するのか？

武力攻撃事態等の認定がなされた場合の市の体制は、 直ちに市対策本部を設置し、通信の確保を行い避難住民の誘導を行う。

有事の際に部局を超えて横断的に迅速に対応できるように、 市長直轄の「危機管理室」（仮称）を設置すべきであると考えるがどうか？

機動的な体制確保、部局横断的な対策の調整を司る、 市長直轄の組織の設置については今後検討していきたい。

災害時、乳幼児の位置付けは？

「災害時要援護者」ととらえ防災上、配慮する。

授乳できる場所、女性の着替え等プライバシーの保てる場所の配慮が必要ではないか？

避難者のプライバシーの確保は重要なことであり、特に授乳時において十分配慮し避難所内に個室等を確保する。

現在、小中学校では防災教育はどのように行われているか？

児童生徒引き取り訓練等さまざまな訓練を計画的に実施していいる。

災害時には、より日常からの実践的な訓練が必要であるが、今後の取り組みはどうか？

すでに学校での宿泊訓練を実施し、この夏休みには教頭等、 防災担当教員の防災教育を予定しており、防災の取り組みを市各学校に広めていきたい。